個人事業主のお悩みQ＆A

あとは参考程度にお伝えしますね。

１．基礎知識
法律上は、上げます、もらいます だけで贈与は成立します。 でもそれだと当事者しか分からないので 通常は契約にします。 あと税務上は、年間110万円まで贈与税申告は不要で110万円を超える場合は、申告が必要です。 300万円贈与で約25万円の贈与税が発生します。 もし不動産を贈与する場合には、贈与税に登録免許税や不動産取得税なども別途発生します。 年間110万円までの贈与の他に、相続時精算課税制度や住宅資金贈与特例などもあります。

２．贈与はもらった側が自分で使うことが出来る状態で、管理することが前提です。
そのため、親が子供の口座を作って、お金を入れておいても、子供には贈与したと認められません。 通帳、銀行印など全て子供に渡して管理させる状態になって、初めて贈与と認められます。 相続などで税務調査が入るのはこのパターンが多いです。

３．贈与をすることによって節税する場合
これは生前贈与をすることによって、親の財産を減らして、将来の相続税を減らそうとする節税方法です。 でも年間110万円程度贈与しても、相続税はほとんど減りません。 年間1000万円（300万円ずつ子供3人に贈与など）ぐらいの贈与をすると、相続税も減らすことが出来ます。

回答した
INDYELL会員さん

シニアライフカウンセラー
相続アドバイザー

一般社団法人
わかば幸せ相続相談センター　杉森真哉

得意分野：

相続手続き、終活対策、シニアライフサポート
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